所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
初めに、西部クリーンセンターの１炉廃止につきましては、再三議員より御質問を受け、御答弁をさせていただいているところでございますが、ごみ量の減少が進み、１炉を廃止しても、日々地域から発生するごみを適正かつ安定的に処理できると判断した場合、実施していくということでございまして、慎重な対応が必要と考えているところでございます。しかし、目指すところは、市も議員も、共に同じでございます。
初めに、西部クリーンセンターの１炉廃止につきましては、再三議員より御質問を受け、御答弁をさせていただいているところでございますが、ごみ量の減少が進み、１炉を廃止しても、日々地域から発生するごみを適正かつ安定的に処理できると判断した場合、実施していくということでございまして、慎重な対応が必要と考えているところでございます。しかし、目指すところは、市も議員も、共に同じでございます。
これは国の方針に基づくものですが、10年後を見据えて、人口も減り、ごみ量も減ることから、広域的な枠組で焼却施設の検討が必要との指針です。西部クリーンセンターは、建設当時から駄々っ子炉などとやゆされ、故障が多く、修理を重ねてきました。長期包括の残りの期間に合わせて入間市との広域化で施設を検討するようですが、入間市と当市ではごみの分別方法も焼却炉の在り方も全く違います。
されたので、結局、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係る提言があったから、ごみ有料化を進めますよということが強調された概要調書になっているんですけれども、私、この間ごみの量というのは鈍化していると言いますけれども、ちょっと資料、一番最新の清掃事業概要を見ますと、平成29年から令和３年までの５年間で、平成29年度は10万2,089ｔ、ずっと下がってきて、令和３年が一番直近なんですけれども９万6,021ｔの総ごみ量
議員もご承知のとおりでございますけれども、今年度一般廃棄物処理基本計画改定を行って、来年度から宮代町も新たな計画に基づいてごみ処理を行っていく必要があって、先般の11月30日の議会全員協議会においても報告をさせていただいておりますけれども、来年、令和６年度から収集運搬業務が、宮代町が主体的に行う必要が出てきたという中で、当然にそのごみ量については住民の皆様、事業者の皆様にご理解をいただいた上で減量していく
これまで御答弁申し上げましたとおり、平成25年度の燃やせるごみ量から令和８年度までに１万ｔの減量を達成し、なおかつ１炉を休止しても市内のごみ処理に影響がないと判断した場合については、西部クリーンセンターの１炉休止を検討するという考え方は今も変わりがないところでございます。 以上でございます。
委員より、ごみ量割軽減のため、ごみの減量化に本格的に取り組むべきではないかとの質疑がありました。執行部より、稼働後の負担割合は均等割15％、ごみ量割85％で、現在のごみ量で計算して一つにまとめると、上尾市76.3％、伊奈町23.7％となる。この負担割合は、町の排出が減って比率が下がれば上尾市の比率が上がるので、お互いに、今後、減量の努力をしていくことになる。
集団資源回収は、当市の総ごみ量の１割を占めていて重要なので推進していきたい。令和３年度は438団体が実施しましたとの答弁でした。 ごみ有料化制度を実施した場合の方法や金額のシミュレーションをしているのかとの質疑に、ごみ有料化の実施となれば所沢市一般廃棄物処理基本計画を改定する必要があり、ごみ減量施策の１つとして検討している。
また、生活系ごみ量のうち、資源ごみを除いた１人１日当たりの家庭系ごみ量が減少していることから、町民の皆様が日頃から家庭でのごみの減量と資源ごみの分別徹底に取り組んでいただいている成果の現れであるというふうに認識しております。 しかしながら、現在も本町は、県平均と比較して、これは令和２年度ベースでございますが、１人１日当たりのごみ総排出量が高い水準にあることは変わりません。
それで、搬入ごみ量ですとか搬入車両の数などの増減によって委託費用が変わるというものではございません。 以上でございます。 ○大石健一議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） もう一度確認します。 今回のその20億円は人件費ですよね。ここの部分についても、ごみの搬入量とかそういうものが影響するという説明でしたか、今のは。違いますか。もう一度確認したいと思います。
しかも廃棄物等減量推進会議の答申では、生ごみの資源化、紙おむつの処理など、新たな資源化で燃やすごみ量を減らす方向性も確認されております。 これは青い線が総ごみ量、そして赤い線が焼却量、燃やした量ですね、一番下のグリーンというか、黒っぽい線はリサイクル、資源化の量なんですね。
この間、可燃ごみの減量化施策等により、ごみ量やごみ質に大幅な変化が生じたことや、埼玉中部資源循環組合の解散による既存のごみ処理施設の延命化、新たな処理施設の検討などにより見直しが必要となりました。 内容といたしましては、①ごみ処理の現状の整理、②新たに発生した課題の整理、３番目として、数値目標の再設定、４番目として、新たな施策の設定や変更を行ったものでございます。
学校での生ごみ量はどのくらいでしょうか。保育所もありますが、今回お聞きするのは食数が多い学校についてお聞きします。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名２、要旨２の２回目の御質問についてお答えいたします。
この間、当市は減量資源化を進めているので、確実に燃やせるごみ量は減っております。西部クリーンセンターの１炉廃止の１万ｔについて、令和元年度は７万9,000ｔ、令和３年度の予測数値、これは、基本計画を見たら７万5,000ｔの減量計画になっているのです。今のままでも７万5,000ｔ減る。
次に、ごみ量の増加については、可燃物の中には、分別すれば資源になるもの、つまりその他プラスチック、ペットボトル、紙類等が多く含まれること。これらをしっかりと分別できれば、資源の量が増加し、燃やせるごみの量が減量されるとのことでした。
市は、生ごみを減らすことで燃やせるごみ量を減らすことができると考えており、生ごみ処理機器購入費補助金制度で堆肥化・減量化を推進し、併せて生ごみの水切りや食品ロスの削減について周知を図っていると答弁をしました。 ９月議会では、補正でコンポスト導入の購入の補助金も増額をしていただきました。多くの家庭にコンポストを導入していただき、生ごみの排出を抑えるということが必要であると考えます。
これまで資源化に努力され、総ごみ量を徐々に減らしてきたことは本当に評価したいと思いますけれども、さらに焼却ごみの資源化が求められておりまして、まず紙ごみなんですけれども、焼却ごみに含まれる雑がみや紙おむつなどのリサイクルは既に実践している、所沢も雑がみは少しやっているようですけれども、紙おむつについて、さらにリサイクルをすることができないかを求めたいと思います。
これは他自治体が同様にごみ削減に取り組んでいることと、令和２年度に本市で実施した粗大ごみ一部有料化に伴う有料化前の駆け込み需要によるごみ量増加の影響で、平成30年度と比較し燃やさないごみ、粗大ごみが約316トン増加したためと考えられます。
第14条は、経費について規定したもので、負担割合について、共同整備する施設の供用開始年度までは均等割100分の20、人口割100分の80とし、供用開始の翌年度以降は均等割100分の20、ごみ量割100分の80とするものでございます。 別表の備考１は、人口割の基礎となる基準日について規定したものでございます。 備考２は、ごみ量割の基礎となる搬入期間について規定したものでございます。
川島町の家庭から出る生ごみは焼却ごみ量の何％を占めているか伺います。 （３）2019年環境省調べでは、関東の１人１日当たりのごみ排出量で埼玉県は861グラムと表記されていますが、川島町の現状はどのぐらいですか。今後の計画で示される数値目標はどのようですか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長 菊地議員の質問事項１に対して答弁を求めます。
満額使われたとしたら、このごみ量というのはどのくらいの削減になると考えられるのでしょうかお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今回の補正予算額を足しますと300万円ということになりますけれども、それで生ごみ処理機を217台の申請というふうに見込んでおります。